扶養 意味

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扶養の意味は?入るメリットや外れた場合どうなるか!

読了までの目安時間:約 6分

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結婚して夫の給料だけでやりくりはしたいけど、できれば主婦の私でも自由に使えるおこづかいがあればもっとうまくやりくりできる!と意気込んでいる方も多いと思います。


「効率よく扶養内で働きたい」という考えは結婚していれば誰にでもありますよね。

 

しかし、そもそも扶養ってどんなものかよく分かっていないまま、とりあえず周りの意見に流されて103万円、もしくは130万円で収入をおさえようと思っている人もいるかと思います。

 

ちょっと待って!それって本当にお得?
今回は今更聞けない扶養の話を簡単に説明しちゃいます。

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そもそも「扶養」って何ですか?

「扶養内」という言葉をよく使われますが、正式には「扶養控除」というもので「納税者と生計を共にする親族を扶養する場合、所得を控除する制度」のことを指します。

 

簡単に言えば「親族を養うなら、税金が安くなりますよ」という取り決めのことです。

 

そして、よく夫の扶養に~という言葉を聞きますが、結婚している場合であれば、正式には配偶者控除が適用されます。

 

国税庁によると、控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人を言います。

 

1.民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)

 

2.納税者と生計を一にしていること。

 

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

 

4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

簡単に言えば、アルバイト・パートで働く場合は“給与収入”になるので、103万円以下の収入で、
生計をともにしている配偶者がいる人が対象になります。

 

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夫の扶養に入るとどうなるの?

 

では、控除対象者で働きたいとなった場合に何がいいことがあるのかというと、103万円以下の収入の配偶者を扶養に入れる(養う)場合であれば税金が安くなりますよということです。

 

そして、103万円以下であればその税金の控除額が最大になり、働きながらにして専業主婦の時と税額を同じ額に抑えることができるのです。
ただし、この(3)の103万円は給与収入となっていて、給与所得控除:65万円と基礎控除:38万円を合算したものになります。

 

つまり、妻が自営業を営んでいるような場合であれば給与所得控除がないため、年間の合計所得金額が38万円以下という規定も入っています。

 

ちなみに、給与収入が100万円以下の場合、妻の住民税もかかりません。

給与収入が130万円を超えれば妻の健康保険と年金を払う必要性が出てきます。

 

そして141万円を超えると夫の税金控除はゼロになります。
なので141万円を超える力量(時間と体力とその他諸々)があるのであれば、大体160万円以上を目安に稼がないと税金の負担で結局手取りが少なくなってしまうと考えてください。

扶養内で働くにはどうすればいい?

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税金控除MAXにしたい場合には、100万円以下の給与収入が必要になります。

 

概算で月8.3万円の収入になりますので、時給830円だとすると週5日(月20日)勤務で1日5時間勤務が目安になります。

 

ただ、突如残業が発生するなどして100万円を超えそうになった場合、もともとの勤務時間を減らして調整してもらうように事前に「扶養内で働きたい」という意思を伝えておきましょう。

 

自宅にずっといるよりも働いたほうがリフレッシュできて、円満な家庭を築くことができるのであれば、ぜひ扶養内での勤務を検討してみてはいかがでしょうか。

 

ただし、扶養内で働くために子どもを保育園に預けるなんてことになった場合、保育料が高くついてしまって手取りがほとんど残らないなんて話も聞きますので、事前に保育料がどのくらいかかるかを調べてみましょう。

 

※なお、2016年10月からは制度変更があり、月額88000円(年間106万円)以上、週20時間以上勤務した場合に社会保険に加入する必要がでてくるケースがあります。

 

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